HACCP義務化 農業者・中小企業には「経過措置」か

日本農業新聞の記事です。
2年後をめどに、HACCP(危害分析重要管理点)の導入が義務化される見通し。
この点は、これまでも専門誌や経済関係のメディアでは議論されてきた論点ですが、
農業者向けの日本農業新聞の一面トップ記事になっていた点に注目しました。

HACCPの義務化は、ロンドンオリンピックでの食材調達でGAPとかHACCPなどの
規格適用が進んだことで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでも同様
な対策が必要、ということで、これまで自分とは関係ないね、ととらえていた
食の関係者・農業者も関心を高めている、という背景だと思います。

記事によれば、大手は8割、中小は3割が現在のHACCP導入率だそうです。
大手でも2割は未導入なんですね。論旨とそれますがここにびっくり。
で、問題は中小7割が未導入。
ここに6次産業化に取り組む農業者も含まれます。
「経過措置」は検討されているとありますが、「例外」という考え方ではないようですから。
10年先を見据えた商売をプランする上では、HACCP対応も必須要件になりそうです。

HACCP対応をサポートするITは確かにありますが、本質的には企業の負担は増えます。
要するにはこれまで管理していなかったことを管理するようになるわけですから、
手間暇は確実にとられるわけですね。
手間が増える→品質は変わらない→売り上げは変わらない。
これでは何のためかわからない。

手間が増える→品質を上げる→売り上げを上げる。
HACCPも投資の一つと考えて、それをフル活用・使い倒してやる!というような
意気込み・マンドセットがあわせて必要ですね。

(2016.5.25 日本農業新聞)


音響通信 車内放送に活用

スマホのマイクは人が聞こえない周波数の音も拾える。
これを利用した「音響通信」「音波通信」を活用したソリューションが少しづつ増えています。

JR東日本が2014年から提供しているアプリでは、ドコモのAir Stampというサービスを活用していて、
アプリを使っている人の位置を音波で検出し、適切な案内を出すというもの。
先日のリテールテックでは、他の企業でも同様の音波通信のソリューション展示も見られました。

そして日経MJの記事。
都営地下鉄と京急が実証実験を始めるそうです。
車内放送や案内板の情報を、音響通信を使ってアプリに送信。
アプリでは、英語・中国語など6か国語に対応して情報表示する。

これって便利ですよね。
自分が外国観光した時をイメージすれば、パリの地下鉄やローマの遺跡の前で
日本語で適切な情報提供してくれる。
Googleさんに頼ればいろいろ情報は出てくるけど、現実には屋外で情報検索するのは
やりにくいし、スマホに集中しすぎるとひったくりなどの防犯面でも心配。
これに自動翻訳機能が組み合わせるとまた、さまざまな応用もできそうです。

ITはもっともっと社会を幸せにしてくれそうです。

(2016.5.23 日経MJ)