【中小企業とIoT】自動運転なんて、未来の話だと思ってました。

【中小企業とIoT】

自動車の自動運転。
「いろいろ耳にはするけど、まだまだ先の話かな。」
「米国でのテスラの事故もあるし、解決すべき課題は多いよね。」
「身近な技術になるまでは静観さ。」
皆さんは、こんな風に考えていませんか?

2016年9月24日(土)、25日(日)の両日、長野県軽井沢町にて、G7の交通大臣による「G7長野県・軽井沢交通大臣会合」が開催されました。
2つあった会合テーマのうち1つは、「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」。つまりは、自動車の自動運転に関する討議です。会合後に発表された大臣宣言では、自動運転の意義を確認し、早期実現に向けて各分野で協力を進めていく方針が確認されました。
自動運転がG7参加国の政策課題として明確に取り上げられたことで、今後、国レベルでの取組みも加速され、技術開発は急速に進展していくことでしょう。

そして、そのちょうど一週間前。とても興味深い番組が放送されていました。
ご覧になった方も多いかもしれません。9月17日(土)放送のNHKスペシャル「自動運転革命」です。
日産自動車への独占取材などを通じて、日米欧の自動車メーカー各社やGoogleなどによる自動運転技術の開発競争の現況と今後の展望について網羅的に伝える内容でした。
中でも注目したのは番組後半の10分ほど。自動車部品メーカーに焦点をあて、自動運転の進展が、部品メーカー、ひいては、日本のものづくり産業に大きな変革を迫っているとした部分です。

番組では自動車用バックミラー国内最大手の村上開明堂を取材。
自動運転の進展に伴い、人が目視により後方確認することを前提とした、従来からの鏡によるバックミラー生産の行く末に危機感を持った同社が、カメラやセンサーにより後方を計測・表示する電子装置としての“バックミラー”開発に精力的に取り組んでいる様子が紹介されていました。
“革新は辺境から起きる”という言葉がありますが、さにあらず。売上の9割をバックミラーに依存する国内トップメーカー自身による、自社製品を無力化するような新技術への真正面からの取り組みが、現実に起きているというのは衝撃的でした。

これはもちろん、部品サプライヤーへも重大な影響をもたらします。
従来製品には必須だった部品や技術が新しい製品には無用なものになる。自動車産業を生んだ蒸気機関が馬車産業に大きな変革を迫ったように、自動運転という大きな技術革新は、ドミノ倒し的に広範で根本的な影響を及ぼし始めているのです。

2週連続で筆者が目にした自動運転に関する2つの出来事。
これは、もはや偶然ではなく必然と見るべきでしょう。
レベル4といわれる完全な自動運転がすぐに実現するわけではないにしても、自動車を作る技術・部品・製造プロセスの革新は、実はもう目の前に迫っているのだと。

そしてこれは自動車関連産業に限ったことではありません。
自動車関連産業の就業人口は日本の全就業人口の8.3%を占め、全製造業の出荷額等に占める自動車製造業の割合は17.5%。機械工業全体に占める自動車製造業の割合は40.0%。このように日本全体に大きな影響力を持つ自動車関連産業における技術革新は、直接・間接に日本のものづくり産業全体にインパクトをもたらします。

中小企業においても、新しい技術への備え、それに対応できるようにするための会社の体力強化、自社の仕組みの強靭化、が本当に重要です。

番組中でNHKは自動運転技術について次のように結論付けています。“夢の技術から現実への新たな段階へ入ろうとしている”と。あなたの会社に喫緊の課題として突き付けられるのも、もしかしたら明日のことかもしれません。

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「多摩IoT Forum(TIF)通信」に寄稿したバックナンバーを許可をいただいて転載しています。
 東京都中小企業振興公社 多摩支社 HP http://www.technology-tama.jp/
 セミナー等の開催報告 http://www.technology-tama.jp/ipf/etc/


【中小企業とIoT】「見える化」 その先にあるもの

IoTへの関心の高まりもあってか、「見える化」という言葉が最近のメディアで語られる機会をよく目にします。

「見える化」とは、日頃は把握しにくい事象や情報を、人の目に入りやすいように加工して提示すること。

IoT関係であれば、センサーやRFIDを使ってモノの動きを計測してグラフ等で表示してあげる。
一般的なITであれば、毎日の売上をリアルタイムで確認できるようにする、とか、
コールセンターで受電した要望をキーワード別に集計してどんな声が寄せられているか確認する、とか、
レジ横に置いたメモに来店客の属性を正の字で記録するなんてのも見える化の取組みですね。

さて、ここで肝心なのは、見える化はなんのため?という視点です。
見える化というのは手段ですから、何らかの目的がある。
目的を見失うと手段に汲々とする。

見える化の目的は何か?

わたしは最近お客様にこういう図をお示ししてご提案しています。
見える化 → 行動 → 変化

変化というのは、経営の変化ということです。
行動というのは、マネジメントにおける打ち手ということです。

見える化により得られた判断材料を元に、打ち手を打つ。
それによって、経営に変化をもたらす。
もちろん、売り上げを増やす、コストを減らす、利益率を上げる、顧客を増やす、
スタッフを育成する、等々の経営指標の変化ということです。

つまり、簡単に言えば、見える化は行動するため。
行動なくして見える化なし。

そんな風に考えています。


人を助けるIT

6月に入って慌ただしく過ごしていましたが、いつの間にか注目記事が山積みに・・・
どうしてもこの時期は、いろいろ重なるのです。
・7月からのブルーベリー園の営業準備
・今期が始まってから最初のセミナー集中期
・秋以降の商談
・協会の総会や今期活動の始動  等

さて、せっかくの機会なので、その山積みの記事を俯瞰して見ることにしてみました。
昨今はIoTを軸にした記事に注目することが多いわけですが、
なかでも、人を助けるIT・IoT、に自分の注目が寄っていることがわかります。

・トンネル事故防止のためのIoT
・心臓に貼るIoT
・人の代わりに倉庫を動き回って在庫確認してくれるロボット

わたし個人としてのテーマは、あまり寄り過ぎているときには、
あえて他の情報も取りに行く必要あり、ということですが、
やっぱりIT・IoTは、人の役に立ってナンボ、というベースは不変。
今後もこの流れのスクラップが続きそうです。

記事を俯瞰して思うのは、本当に日本全国でいろいろな人が
汗をかいているという事実。
記事になるテクノロジー・試みは、一朝一夕でできるものではないのは
言うまでもありません。
わずかなヒント、きっかけから、やると決めて歩みを始め、
壁にぶつかりながらそれをクリアしてきた。

IT・IoTは、もっともっと社会のために役に立つものになるのは
間違いないと再度確信した次第です。


HACCP義務化 農業者・中小企業には「経過措置」か

日本農業新聞の記事です。
2年後をめどに、HACCP(危害分析重要管理点)の導入が義務化される見通し。
この点は、これまでも専門誌や経済関係のメディアでは議論されてきた論点ですが、
農業者向けの日本農業新聞の一面トップ記事になっていた点に注目しました。

HACCPの義務化は、ロンドンオリンピックでの食材調達でGAPとかHACCPなどの
規格適用が進んだことで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでも同様
な対策が必要、ということで、これまで自分とは関係ないね、ととらえていた
食の関係者・農業者も関心を高めている、という背景だと思います。

記事によれば、大手は8割、中小は3割が現在のHACCP導入率だそうです。
大手でも2割は未導入なんですね。論旨とそれますがここにびっくり。
で、問題は中小7割が未導入。
ここに6次産業化に取り組む農業者も含まれます。
「経過措置」は検討されているとありますが、「例外」という考え方ではないようですから。
10年先を見据えた商売をプランする上では、HACCP対応も必須要件になりそうです。

HACCP対応をサポートするITは確かにありますが、本質的には企業の負担は増えます。
要するにはこれまで管理していなかったことを管理するようになるわけですから、
手間暇は確実にとられるわけですね。
手間が増える→品質は変わらない→売り上げは変わらない。
これでは何のためかわからない。

手間が増える→品質を上げる→売り上げを上げる。
HACCPも投資の一つと考えて、それをフル活用・使い倒してやる!というような
意気込み・マンドセットがあわせて必要ですね。

(2016.5.25 日本農業新聞)


音響通信 車内放送に活用

スマホのマイクは人が聞こえない周波数の音も拾える。
これを利用した「音響通信」「音波通信」を活用したソリューションが少しづつ増えています。

JR東日本が2014年から提供しているアプリでは、ドコモのAir Stampというサービスを活用していて、
アプリを使っている人の位置を音波で検出し、適切な案内を出すというもの。
先日のリテールテックでは、他の企業でも同様の音波通信のソリューション展示も見られました。

そして日経MJの記事。
都営地下鉄と京急が実証実験を始めるそうです。
車内放送や案内板の情報を、音響通信を使ってアプリに送信。
アプリでは、英語・中国語など6か国語に対応して情報表示する。

これって便利ですよね。
自分が外国観光した時をイメージすれば、パリの地下鉄やローマの遺跡の前で
日本語で適切な情報提供してくれる。
Googleさんに頼ればいろいろ情報は出てくるけど、現実には屋外で情報検索するのは
やりにくいし、スマホに集中しすぎるとひったくりなどの防犯面でも心配。
これに自動翻訳機能が組み合わせるとまた、さまざまな応用もできそうです。

ITはもっともっと社会を幸せにしてくれそうです。

(2016.5.23 日経MJ)


中小企業とAIの関係 採用人事

記事は、人材採用におけるAI活用の話。

「人を採用するのにAIとは何事だ!そんなものいらん!」
という声が聞こえてきそうです。
実は一定程度同意します。

特に中小企業の採用においては、会社・経営者との相性・人柄、そして、会社の価値観との一致が何より大切。
いくらスキルフルでも、ここがずれた人を採用すると会社全体に大きな影響が及ぶ、というもの。

それをコンピューターに任せるなんて・・

ちょっと待ってください。
「任せる」なんて一言も言ってませんね。
ITの効果的な使い方は、あくまでも人の判断、人の作業、人の行動を補うために使う、というもの。
まちがってもAIが勝手に人を採用してはいけませんし、ITが仕事を勝手にするなんて大間違い。
あくまでも人が主体でITはそれをサポートするもの。

人材採用について考えれば、大手企業では、人材採用の専門職がいて、採用研修とか人事関連のマネジメント講座を受講したりして、その道のプロになります。
AIはそういったプロとしての採用ノウハウの一部を体系化して示してくれる。

中小企業で採用担当者といっても、いろんな業務の兼務ですから、採用スキルが必ずしも高いわけではない。
そして、採用スキルが高いから良い人材がとれるわけでもないのですが・・。

であれば、AIが示してくれるノウハウを中小企業の採用担当者が適度に使うことができれば、採用がより効果的になる、入社してくれた人が力が発揮しやすい仕事や研修メニューを提供できるようになるだろう。

ITに依存してはいけませんが、適度に使うことで足りないスキルや経験を補うことができるかもしれない。
そうなればいいな、と思っています。

(日経産業新聞 2016.4.14)


ビジネストレンド:食品6社 共同配送

大手食品メーカー6社が商品配送・物流拠点利用の共同プロジェクトを始動という記事。
 味の素
 カゴメ
 ミツカン
 日清オイリオグループ
 日清フーズ
 ハウス食品グループ本社

F-LINEという食品企業物流プラットフォームを構築し、ドライバー不足や
物流効率化、さらには、Co2削減や環境保全にもつなげる取組み。

具体的には、関東ー関西間の共同往復輸送、北海道で倉庫や車両の共同利用、
配送拠点の集約、などを計画しているそうです。

ビジネストレンド、という視点から感じるのは、今後、こういった共同事業は
自然と増えていくだろうということ。

高度成長期、バブル・ポストバブルと時代を経ましたが、
戦後完成した企業・企業グループの縦割りの産業支配構造のまま
現在も続いています。

もちろん、銀行や百貨店、電機メーカーなど、消滅・合従連衡という
流れは見えますが、縦割りのプレイヤーが少しずつ減っている、という
動きにすぎません。

いわゆる統合効果ですが、それも少しずつ見えにくくなる。
かといって食品メーカーが数社までに資本統合することも考えにくい。
背に腹は代えられぬ、ということで、事業の、とくにコストセンターの
部分を共同運用化、あるいは、業界共同出資の子会社化、という
流れは避けられないでしょう。

ただそこでは、業務量が集約されることで、投資対効果が高まりますので、
IT・IoTの投資とそれに対応する生産性向上効果も上昇することが
大いに期待できる。
社会としてもすっきり生産性が高まっていく。とってもいいことですよね。
働いている人たちも、単なるコストセンターではなく、その業界・業務の
本当のプロフェッショナルとなる。
(なんだか、IT業界で20年前にあった、社内情報システム部門のアウト
ソーシングの話と似たようなところがありますね・・。)

縦割り支配構造になれた経営者世代が引退し、ポスト縦割り世代が
経営者世代になると、こういう共同事業の話はどんとんと進んでいく
ように思えます。

「自分たちで全部コントロールしなければ済まない」というなんでも自前
主義は無意味、という判断。
ROA的にも、社会的損失からみても、両者にメリットがあるのなら、
なんでも自前主義は捨てて一緒にやりましょう。
とっても合理的かと。
地域の主要産業ともなりますね。

発表資料 http://www.nisshin.com/company/release/details/pdf/151113.pdf
※発表自体は2015年11月13日ですね。


(日経産業新聞 2016/3/16)


小売・サービスでのIT/IoT活用の進展

IoTやAIという新しいITトレンドは、少し先の未来の小売業やサービス業の在り方を
大きく変えるのは間違いありません。

今日の日経産業新聞の6面、7面では、そういった話題が3つほど集中掲載されていました。

1.買い物客の動きセンサーで把握
小売店での人流分析はIoTの進展で大変興味深いエリアですが、
店員ならいざしらず、不特定多数のお客様にいかにRFID媒体をもって
もらうかがボトルネックになっています。
カメラで認識させたり、スマホのアプリをダウンロードして・・、とかあれこれ試行錯誤が
ありますが、今回の記事のように、「買い物かご」にRFIDを付けるのがベストですね。

これ、最終的にPOSレジでポイントカードを利用したりすれば、顧客属性ごとに
店舗内の人流分析ができるようになる。

見える化はどんどん進んでいきそうで少し怖い気もするので、同時にお店側には
運用ルールを掲示するなど、公明正大に取り組む姿勢と行動が不可欠になるでしょうね。

2.商品棚にCMなど表示
商品棚のIoT化は、今後5年ほどの大きなトレンドになろうかと思います。
この記事では、商品棚の価格表示する部分が透過型スクリーンになっていて、
商品背後から広告映像や割引情報を投影するようなこともできるようになると。

現在でも、小さなディスプレイのデジタルサイネージでCM映像などを流したり
していますが、IoT的な目線では、お客様が商品棚から商品を取り上げたときに
それを感知して映像をアレンジして投影する、例えば併売商品のオススメなど、
お客様のアクションに応じた働きかけをすることで、より購買意欲を盛り上げる
ことが可能になるでしょう。

3.電話問合せの音声分析
最後の記事は、コールセンターへの問い合わせを文字データ化して
マーケティング活動に使うというもの。
なるほど。
少し前まではこういったのは机上の話で、実運用上は認識精度が悪くて
使い物にならない場面も、声のサンプルデータ次第ではありましたが、
音声認識技術がずいぶんと高度になってきましたから、こういう問題も
ずいぶん解消されているのでしょう。

コールセンターの音声をトラブルに備えて録音したりはしていますが、
ほとんどその音声データファイルは保存してあるだけだった。
それをデータ化してビッグデータ分析する。
例えば、お客様の理解度や納得度も声質などから一定の推定が
できるようになれば、オペレータ個々のアドバイス能力の改善のヒントに
も使えるようになるかもしれません。

ヒトが使うインターネットから、モノがインターネットを使う時代へ。
とてつもない変化が着実に起きていくのは間違いありませんね。

(日経産業新聞 2016/4/5)


リテールテック2016 Findings タブレットPOSレジ関係

2016年のリテールテックに行ってまいりました。
盛況でした。
展示会のメディアとしての価値は、インターネット時代でむしろバリューアップしているようです。
ネットで情報のチェックはできますが、提供している会社の説明員の方と直接話せば、
ネット上では見えない実際のトレンド、顧客の反応、ベンダーさんの課題認識、
などが見えてきます。

さて、今年のリテールテック、なかなか興味深いアイテム揃いでした。
Findingsはいろいろありましたが、まずは、タブレットPOSレジ関係から。

* 操作スピード
* 電波の伝わりやすさ
* 店員むけ多言語
* 分析機能あえてPCベース オーダーはスマホ
* カスタマーディスプレイ EPSON
* レシートプリンターからタブレットへのUSB電源供給

タブレットでPOSレジができる、というレベルは去年まで。
今年は実務ベースでの例えば操作スピード、店舗内での電波の伝わりやすさ、
日本語が苦手な定員さん向けの多言語インタフェース、
Surfaceベース=PCベースのレジ機能(おっと昔からある→機能性を発揮)、
使いやすいカスタマーディスプレイ、
タブレット周りのケーブルをすっきりしてくれるUSB電源ポートを搭載したレシートプリンター、などなど、
派手ではない実務的なパフォーマンスが勝負ポイントに移ってきたようです。

キャズムを超えて、成長軌道に乗っているということですね。
今年は、軽減税率対応という課題もありますので、ますます目が離せないジャンルです。

タブレットPOSレジの選定の方法について、日商の商工会議所ライブラリーに資料を寄稿していますので、
よろしければご参考にしてください。
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2016/0114114723.html


フォークリフトの非接触充電

物流システムのトップペーカーであるダイフク社が、
フォークリフト向けの非接触充電システムを開発したそうです。

非接触充電って、近寄っても大丈夫なの?なんて心配してしまうたちですが、
このダイフク社は、より小さな出力で充電に必要な磁界を得られるような工夫をしているため、
副次的に発生する電波も抑えられるということ。

フォークリフトの場合、終業後とか昼休みに充電するらしいんですが、
電源ケーブルで充電していることをうっかりわすれて発進させてしまうことも
よくあるそうなんです。
そりゃありそうですね・・(自分でもやっちゃいそう)

コネクターや充電装置そのものを破損したり、漏電事故なんかも心配という。
そんな現場の課題を新技術で解決する一例としてとっても興味を持ちました。

http://www.daifuku.com/jp/company/news/2016/0212_01/

(日経産業新聞2016年3月3日) 


振り込め詐欺検知サービス

東京ビッグサイトで開催されている電力自由化EXPOに行ってきました。
と、電力自由化とは直接関係ないんですが、IWATSUこと岩崎通信機さんが、
「振り込め詐欺検知サービス」の案内をしていたのが目に留まりました。

これ、高齢者宅にかかってきた電話を音声解析して、
怪しい言葉を検知すると通知してくれるってもの。

最新の電話機だと、「この電話は詐欺対策のため録音しています」的な
メッセージが流れてから呼び出し音を鳴らすような機能もあったり、
実はあるとことろでは、かならずコールセンターに一旦電話がかかるようにして、
そこで一旦応答して、怪しくなければつなぐ「高齢者向け電話応対秘書」
みたいなサービスの話はしていたことがありますが、音声認識には関心しました。

辞書を持っていて、「怪しい言葉」をヒットさせることが生命線なので、
詐欺集団が日々手を変え品を変えしてくる”スクリプト”に、
いち早く対応することがサービス上重要な点ですね。

IWATSUのHPによれば、杉並区にモニター提供しているそうです。

https://www.iwatsu.co.jp/newsrelease/2015/150529.html


クックパッドの「特売情報」 ビジネスモデル考察

クックパッドが2013年から提供している「特売情報」というサービスがあるそうです。
昔からある新聞オリコミチラシのシェアサイト的に近いものですが、自宅近くのスーパー等が登録した特売情報がメール等で案内される。登録している消費者は500万人を超え、参加店も2万店を超えているサービスだとか。
ちなみに、店舗は無料で参加できるようです(有料機能もあり)。

これ、一味違うのは、やはり、レシピとリンクしたサービスであるということだと思います。
特売商品の情報と、ユーザーが投稿したレシピが連動するから、購買意欲が増す。
従来からある広告モデルですが、不特定多数にばらまくのは砂漠に水をまくようなものということで、ターゲットメディアの価値が高まっている。このトレンドは今後も10年スパンで続くのではないでしょうか。
これだけネットに情報があふれていると誰かが整理して教えてほしい。人間は手抜きをするのが習性と言われてます。最近では、インテリアやお弁当の写真をシェアする特化SNSがあったりもします。

ソーシャルメディアの中でも、ターゲットと目的が明確なコミュニティ。まだまだ伸びていきそうです。プラットフォーム提供会社だけでなく、そこが提供するサービスを、中小事業者も上手に使いこなしていきたいですね。

クックパッド 特売情報: https://cookpad.com/bargains/about

(日経MJ 2面 2016年2月29日)


情報のインプットとアウトプットを行う場

これまで自宅兼事務所でやってまいりましたが、ちょっと気合を入れて情報のインプットとアウトプットをしたいということで、書斎として部屋をお借りすることにしました。IoTという新たな大きなムーブメントの中、ここを拠点に情報のキュレーションにトライしていきます。